新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する経営支援策について(伊予市)

伊予市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金活用促進補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させ、雇用の維持を図った事業者に対し、国が実施している雇用調整助成金の申請に必要な手続き事務を社会保険労務士に委託した場合に、その費用の一部を補助します。
■対象者 国の雇用調整助成金の支給決定を受けた市内に主たる事業所を有する中小企業者で、社会保険労務士に手続きを依頼し、費用を支払った方
■補助金額 上限10万円(補助率10分の10)
■申請受付期間  令和2年7月1日(水)〜令和3年1月29日(金)※期間が延長になりました
■必要書類 1.交付申請書   ≪記入例≫
2.国からの雇用調整助成金支給決定通知書の写し
3.雇用調整助成金申請において提出した支給申請書または支給要件確認申立書の写し
  (社会保険労務士の記載のあるもの)
4.社会保険労務士の領収書(雇用調整助成金申請経費と記載のあるもの)
5.振込先がわかる書類(預金通帳等)の写し(通帳表紙と2ページ目)
6.市税完納証明書(他事業と重複する場合は1部原本とし、他の申請については写しで可)
  ≪証明書交付申請書≫   ≪記入例≫
■申請書提出先  伊予商工会議所(〒799−3111 伊予市下吾川1512-6)
 伊予市新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に支障が生じている中小企業等の事業の継続を下支えするため、応援給付金を交付します。  ※詳細は、申請要領 をご一読ください。
 ■対象者 以下のすべてを満たす方
・伊予市の住民基本台帳に登録されている個人事業主、市内に主たる事業所を有する法人
・給付金の受給後も引き続き事業を継続する意思のある方
・市税を完納している方
・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月から12月までの間において事業収入(売上高)が次のいずれかに減少した方
 @1か月の事業収入が前年同月比で30%以上減少
 A連続する2か月の事業収入の合計が前年同期比で20%以上減少
・年間事業収入が120万円以上である方
 ■給付対象外 ・農林漁業を営む個人
・国が実施する「持続化給付金」を受けていないこと
・県が実施する「えひめ版創業者持続化緊急給付金」を受けていないこと
 など
 ■支給金額 【法人】40万円  【個人事業主】20万円 ※各1回限り 
 ■申請受付期間  令和2年10月1日(木)〜令和3年1月31日(日)
 ■必要書類 1.交付申請書、交付請求書  
2.前年の売上が確認できる書類
3.令和2年2月から12月までの間で、対象とする月の売上が確認できる書類
4.個人または法人の別、及び業種が確認できるもの
5.振込先がわかる書類(預金通帳等)の写し(通帳表紙と2ページ目)
6.市税完納証明書(他事業と重複する場合は1部原本とし、他の申請については写しで可)
   ≪証明書交付申請書≫   ≪記入例≫
7.チェックシート  
 ■申請書提出先  伊予商工会議所(〒799−3111 伊予市下吾川1512-6)
 伊予市密接不可避業種感染予防対策推進事業者協力金
新型コロナウイルス感染症の影響の感染拡大防止の観点から、業務上、身体への接触を避けることができない業種について市民が適切な感染防止対策の中で利用できるよう、その業界が策定した感染防止ガイドラインに則した取り組みを実施する事業者に対して、愛媛県から協力金の支給を受けた事業者に対して上乗せ支給を行います。
 ■対象者  以下のすべてを満たす方
・愛媛県より協力金の支給を受け、その業界が策定した感染防止ガイドラインに即した取り組みを継続して実施している方
・伊予市の住民基本台帳に登録されている個人事業主、市内に主たる事業所を有する法人
・協力金の受給後も引き続き事業を継続する意思のある方
・市税を完納している方
 ■支給金額 1事業者あたり5万円 ※1回限り
 ■申請受付期間  令和2年10月1日(木)〜令和2年11月30日(月)
 ■必要書類 1.交付申請書   ≪記入例≫
2.愛媛県からの交付決定通知書の写し、または愛媛県からの振込があったことが確認できる通帳の写し
3.振込先がわかる書類(預金通帳等)の写し(通帳表紙と2ページ目)
4.市税完納証明書(他事業と重複する場合は1部原本とし、他の申請については写しで可)
   ≪証明書交付申請書≫   ≪記入例≫
 ■申請書提出先  伊予商工会議所(〒799−3111 伊予市下吾川1512-6)
     
※国または愛媛県が実施する事業内容が今後、変更された場合、それに伴い上記事業の内容を変更する可能性がありますので、今後の情報にご留意ください。