新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者に対する経営支援策について(伊予市)

伊予市新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、愛媛県が支給する協力金に伊予市が上乗せ支給します。
 ※すべての申請に必要な市税完納証明書を取得する際に、ご使用ください。
   ≪証明書交付申請書≫   ≪記入例≫
■対象者 次のすべてを満たす方
1.愛媛県から「新型コロナウイルス感染症対策推進事業者協力金」の支給を受け、3密を作らない取り組みを推進継続している方
2.個人事業主にあっては市内に居住する方、法人にあっては市内に主たる事業所を有する方
3.市税を完納している方
■対象業種 飲食店、食料品・医薬品・衛生用品を扱う小売店 
■支給額  1事業者あたり5万円(1回限り)
■申請受付期間  令和2年7月1日(水)〜令和2年8月31日(月)
■必要書類 1.交付申請書   ≪記入例≫
2.愛媛県からの交付決定通知書の写しまたは愛媛県からの振込が確認できる通帳の写し
3.振込先がわかる書類(預金通帳等)の写し(通帳表紙と2ページ目)
4.市税完納証明書(他事業と重複して申請する場合は写しで可) 
■申請書提出先 伊予商工会議所(〒799−3111 伊予市下吾川1512-6)
伊予市新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による多大な影響を受け、この状況を乗り越えるためにインターネットを活用した新たな販路開拓やテイクアウト、デリバリーの導入、サービスのオンライン化など新たなビジネス展開に挑んでいる事業者に対し、愛媛県が支給する協力金に伊予市が上乗せ支給します。 
■対象者 次のすべてを満たす方
1.愛媛県から「新型コロナウイルス感染症対策新ビジネス展開協力金」の支給を受け、新たなビジネス展開に挑んでいる中小企業者(グループ申請を含む)
2.個人事業主にあっては市内に居住する方、法人にあっては市内に主たる事業所を有する方
3.市税を完納している方
■支給額 1事業者あたり10万円(1回限り)
【注意】グループ申請をされている方は事前にご相談ください。
■申請受付期間 令和2年7月1日(水)〜令和2年8月31日(月)
■必要書類 1.交付申請書   ≪記入例≫
2.愛媛県からの交付決定通知書の写しまたは愛媛県からの振込が確認できる通帳の写し
3.振込先がわかる書類(預金通帳等)の写し(通帳表紙と2ページ目)
4.市税完納証明書(他事業と重複して申請する場合は写しで可)
■申請書提出先 伊予商工会議所(〒799−3111 伊予市下吾川1512-6)
伊予市新型コロナウイルス感染症対策雇用調整助成金活用促進補助金
新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業させ、雇用の維持を図った事業者に対し、国が実施している雇用調整助成金の申請に必要な手続き事務を社会保険労務士に委託した場合に、その費用の一部を補助します。 
■対象者 国の雇用調整助成金の支給決定を受けた市内に主たる事業所を有する中小企業者で、社会保険労務士に手続きを依頼し、費用を支払った方
■補助金額 上限10万円(補助率10分の10)
■申請受付期間  令和2年7月1日(水)〜令和2年9月30日(水) 
■必要書類 1.交付申請書   ≪記入例≫
2.国からの雇用調整助成金支給決定通知書の写し
3.雇用調整助成金申請において提出した支給申請書または支給要件確認申立書の写し
  (社会保険労務士の記載のあるもの)
4.社会保険労務士の領収書(雇用調整助成金申請経費と記載のあるもの)
5.振込先がわかる書類(預金通帳等)の写し(通帳表紙と2ページ目)
6.市税完納証明書(他事業と重複して提出する場合は写しで可)
■申請書提出先  伊予商工会議所(〒799−3111 伊予市下吾川1512-6)
     
※国または愛媛県が実施する事業内容が今後、変更された場合、それに伴い上記事業の内容を変更する可能性がありますので、今後の情報にご留意ください。