※令和7年度 伊予市委託事業
【 趣 旨 】・・・物価高騰の影響による厳しい経済環境の中、市内の中小企業者等の経営を支援する為、事業者が実施する経営基盤の強化及び事業継続に繋がる取り組みに対して、市が予算の範囲内で経費の一部を補助し、地域経済の活性化と安定化を図ることを目的とする。
【補助対象者】・・・中小企業及び小規模企業に該当する事業者で、次の各号のいずれにも該当する者
⑴ 個人にあっては本市の住民基本台帳に登録されている者若しくは市内で飲食業を行っており営業許可を有している者、法人にあっては市内に主たる事業所を有する者
⑵ 補助金の受給後も引き続き事業を継続する意思がある者
⑶ 市税を完納していること
⑷ 暴力団員、性風俗関連特殊営業や接待業務受託営業でない者
⑸ 直近の年間事業収入(売上)が240万円以上の事業者（新規創業者は除く）
【補助対象外者」
⑴医師、歯科医師、助産婦
⑵不動産業（賃貸に限る。）を営む者
⑶系統出荷による収入のみである個人農業、林業又は水産業者
⑷中小企業・小規模企業に該当しない者
⑸公共交通、物流事業者
【申請書類】
⑴交付申請書（様式第１号）
⑵事業計画書（様式第２号）
⑶ア．個人にあっては令和６年分の受付日時・番号が印字された確定申告書の写し。
※受付日時・番号が印字された確定申告書の写しがない方は、納税証明書（その2）を合わせて申請下さい。
※新規創業者は開業届。（受付印のあるもの）
イ．法人にあっては、登記事項証明書「申請日より３か月以内に発行されたもの（写し可）」と、直近の決算報告書。
ウ．飲食業にあっては、上記の” ア、イ ”に加えて、営業許可書の写し。
⑷交付対象となる事業の見積書及び製品概要が分かるもの（カタログ等）
⑸市税完納証明書
⑹その他、必要に応じて提出を求める書類
【補助率】・・・５万円以上を要する事業で対象経費の３分の２、補助額上限３０万円（1事業者の限度額）
【補助対象となる事業等】・・・市内の事業所に対して実施する経営基盤の強化及び事業継続につながる事業であり、国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業で、本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、期日までに納品等と支払いが完了するもの
| No. | 事 業 名 | 補 助 対 象 経 費 （例） |
| １ | 広告・宣伝 | ① ホームページの開設、充実強化に要する経費 ② 新聞、雑誌（フリーペーパー等）、インターネット、屋外看板、デジタルサイネージ等への広告に要する経費 ③ チラシ、ＤＭ等の作成、発送に要する経費 |
| ２ | 省エネルギー機器の導入 | ① 高効率空調設備の導入に要する経費（エアコン・冷凍庫・冷蔵庫等） ② LED 照明機器の導入に要する経費 ※下記条件いずれかを満たすもの ・グリーン購入法適合、APF4.5以上、省エネ基準達成率80％以上 |
| ３ | 商品開発 | ① 新たな商品や製品、サービスの開発に要する経費（新製品、商品の試作開発用原材料、パッケージデザイン費用他） ② 新たな商品や製品、サービスの生産、販売に必要な設備導入に要する経費 他（機器設備等のリース、レンタル料他） |
| ４ | 販路開拓 | ① インターネット等を活用した新たな販路開拓に要する経費（商品販売のためのWEBサイト作成や更新・ネット・バナー広告等） ② インターネット販売の追加、強化に要する経費（SEO対策、商品販売のための動画作成等） ③ 企業展の出展に要する経費 他 |
| ５ | 人材育成・確保 | ① 従業員のスキルアップのための研修に要する経費（外部研修費、講師謝金、研修委託費、教材費等） ② e ラーニング等を活用した研修に要する経費 ③ 就職、転職情報サイトへの掲載に要する経費 他 |
| ６ | 経営再建・事業継続 | ① コンサルティングに要する経費（法律相談費用他） ② 事業継続・承継に要する経費（事業計画、防災対策費） ③ 事業転換に要する経費 他（会計、税務アドバイザリー費用） |
| ７ | 生産性向上 | ① 生産性向上に資する機械設備及び事務機器の導入に要する経費 他（自動化機械、品質管理機器等の導入） |
| ８ | 売上原価の抑制 | ① 外部から調達している原材料等を自ら製造するために必要な機械設備等の導入に要する経費 ② 原材料等を変更するための機械設備等の導入に要する経費 |
※補助対象経費および条件等の詳細については、下記の「相談窓口」へお問い合わせください。
【対象とならない経費】
⑴ 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等をしたもの
⑵ 事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
⑶ 団体等の会費
⑷ 茶菓子、飲食、接待の費用
⑸ 不動産の購入費、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
⑹ 役員報酬、人件費
⑺ 金融機関等への振込手数料
⑻ 公租公課
⑼ 各種保証・保険料
⑽ 借入金等の支払利息および遅延損害金
⑾ 補助対象事業に使用すると明確に特定できないもの（スマートフォン等）
⑿ 対象経費に付与されたポイントの現金換算分（現金換算分を補助対象外経費として減額し、その残額を補助対象経費として計算します。）
⒀ 事業に関連しない旅費
⒁ ノベルティ（無料配布の記念品等）の作成費
⒂ 消耗品の購入費
⒃ 必要な証拠書類等（成果物が確認できる書類（写真等）・補助対象経費が詳細に確認できる書類）を用意できないもの
⒄ 法令等に抵触するおそれがあるもの
⒅ その他、公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費
【補助対象経費】※事例（←クリック）
【チラシ】※募集チラシ（←クリック）
【申請様式】※必要な様式をクリックして使用してください。
①交付申請書（様式第１号）Word ・ 交付申請書（様式第１号）PDF
※記入例「交付申請書（様式第１号）」
②事業計画書（様式第２号）Word ・ 事業計画書（様式第２号）PDF
※記入例「事業計画書（様式第２号）」
③変更承認申請書（様式第４号）Word ・ 変更承認申請書（様式第４号）PDF
※記入例「変更承認申請書（様式第４号）」
④中止（廃止）申請書（様式第５号）Word ・ 中止（廃止）申請書（様式第５号）PDF
※記入例「中止（廃止）申請書（様式第５号）」
⑤実績報告書（様式第８号）Word ・ 実績報告書（様式第８号）PDF
※記入例「実績報告書（様式第８号）」
⑥事業実施報告書（様式第９号）Word ・ 事業実施報告書（様式第９号）PDF
※記入例「事業実施報告書（様式第９号）」
⑦請求書（様式第１１号）Word ・ 請求書（様式第１１号）PDF
※記入例「請求書（様式第１１号）」
【申請受付期間】
令和７年５月１日（木）～令和７年１０月３１日（金）
※申請の受付は予算に達し次第、締切とさせていただきます。
☆注意☆：受付期間前に届いた申請書は無効となります。
【実績報告及び請求受付期間】
令和7年１１月２８日（金）まで
【申請方法・申請先】※郵送申請のみ（窓口に持参されても受付はできません）
伊予商工会議所（〒799-3112 伊予市上吾川甲9-1）へ交付申請書（事業計画書）と添付書類を郵送（当日消印有効）してください。
【相談窓口】
■伊予商工会議所 伊予市上吾川甲９－１ ℡９８２－０３３４
■双海中山商工会（本所） 伊予市中山町中山丑２８５－１ ℡９６７－０１９７
■双海中山商工会（支所） 伊予市双海町上灘甲５８２１－６ ℡９８６－１２３１