新型コロナウイルスへの対応について 「支援施策のご紹介」

【 金 融 支 援 制 度 】
マル経融資
相談窓口:伊予商工会議所
(982-0334)
■限度額:2,000万円  ■金利:1.21%  
■返済期間:運転資金7年以内・設備資金10年以内
■限度額:別枠1,000万円  ■金利:1.21%(当初3年間は0.31%)
■返済期間:運転資金7年以内(うち据置3年以内)
      設備資金10年以内(うち据置4年以内)
            ※詳細は、こちらをご覧ください
新型コロナウイルス
感染症特別貸付

相談窓口:日本政策金融公庫
 松山支店
国民生活事業(941-6148)
中小企業事業(943-1231)
■限度額:国民生活事業 別枠6,000万円 ■金利1.36%(当初3年間0.46%)
     中小企業事業 別枠3億円   ■金利1.11%(当初3年間0.21%)

■返済期間:運転資金15年以内(うち据置5年以内)
      設備資金20年以内(うち据置5年以内)
衛生環境激変
特別貸付

相談窓口:日本政策金融公庫
 松山支店
国民生活事業(941-6148)
■限度額:別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
■金利:1.91% ※ただし振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員
         の方については、1.01% 
        ※貸付期間・担保の有無等により変動
■返済期間:運転資金7年以内(うち据置期間2年以内)
           ※詳細は、こちらをご覧ください
緊急経済対策特別
支援資金

相談窓口:愛媛県信用保証協会
(931-2111)
限度額:運転資金 企業 5,000万円  借換資金 企業 8,000万円
          組合   1億円       組合   1.6億円
■金利:1.50% ※保証料0.35%〜1.72%
■返済期間:運転資金7年以内・借換資金10年以内
           ※詳細は、こちらをご覧ください
特別利子補給制度 
問合せ先:中小企業金融相談窓口
(03-3501-1544)
■適用対象者
 「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った中小企業者のうち
 以下の要件を満たす方
  @個人事業主(フリーランスを含み、小規模に限る):要件なし
  A小規模事業者(法人事業者):売上高 15%減少
  B中小企業者(上記@Aを除く事業者)売上高 20%減少
■利子補給
 期間:借入後当初3年間
 補給対象上限:中小事業1億円・国民事業3,000万円
【 労 務 制 度 】
雇用調整助成金
相談窓口:愛媛労働局
職業対策課分室
(987-6370)
■休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成
 ※対象労働者1日一人当たり8,330円が上限
       大企業1/2 中小企業2/3
■教育訓練を実施した時の加算:1人1日あたり1,200円
■支給限度日数:1年間で100日(3年間で150日)
              ※詳細は、こちらをご覧ください
愛媛県緊急地域雇用
維持助成金

相談窓口:愛媛県経済労働部産業雇用局労政雇用課産業人材室
(912-2505)
■雇用調整助成金の支給決定を受けた事業主に対する助成
  (1事業所当たり年100万円を上限)
  大企業:国支給決定額の1/5 
  中小企業:国支給決定額の3/20

              ※詳細は、こちらをご覧ください
新型コロナウイルス
感染症による小学校
休業等対応助成金

相談窓口:愛媛労働局職業対策課分室
(987-6370)
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に
   通う子ども
(2)新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに
   感染した恐れのある小学校等に通う子ども
  ※上記(1)(2)の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に
   対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた
   事業主に対し助成
      ■支給額は日額上限8,330円
      ■休暇中に支払った賃金相当額×10/10
              ※詳細は、こちらをご覧ください
【 時 間 外 労 働 等 改 善 助 成 金 の 特 例 】
【 テ レ ワ ー ク の 特 例 コ ー ス 】
対象事業主   新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主
        ※詳細は、こちらをご覧ください
助成対象の取組 ・テレワーク用通信機器の導入・運用
・就業規則・労使協定等の作成・変更等
 要件  事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
 事業実施期間  令和2年2月17日〜令和2年5月31日
 支給額  補助率:1/2
1企業当たりの上限額:100万円
 相談窓口  テレワーク相談センター  п@0120-91-6479
【 職 場 意 識 改 善 の 特 例 コ ー ス 】
対象事業主   新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けて環境整備に取り組む中小企業事業主
        ※詳細は、こちらをご覧ください
助成対象の取組 ・就業規則等の作成・変更
・労務管理用機器等の購入・更新等
 要件  事業実施期間中に新型コロナウイルスの対応として労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
 事業実施期間  令和2年2月17日〜令和2年5月31日
 支給額  補助率:3/4
※事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を
 超える場合は、4/5を助成
   上限額:50万円
 相談窓口  愛媛労働局 雇用環境・均等室  п@935−5222
  • ※これらの情報につきましては、今後新たな制度の創設や制度内容の見直しが行われる可能性があります。